業界初!屋内ドローンが「働き方改革」に貢献

近年、職場環境の整備は企業にとって取り組むべき大きな課題となっており、セキュリティの高度化に向けた様々な対策が求められています。一方、ビル管理会社や警備会社は就労人口減少の問題に直面しています。そんな中ドローンが「働き方改革に貢献」というニュースが飛び込んできました。

巡回警備の実態

従来、オフィスビルなどの巡回警備が実施される範囲は、廊下やエレベータホールなどの共用部が主体であり、オフィスビルの専用部は施錠確認のみがほとんどでした。これは人的警備による巡回では警備範囲が膨大になり、人的コスト面での課題が大きいためです。
しかし、オフィスビルの専用部においても、緊急時の異常確認や定期巡回による確認などの警備を望む声は大きくなる一方でした。

「T-FREND」とは?


出典:”http://taisei-bm.co.jp/

「T-FREND」とは、業界初の残業抑制を可能とした全自動飛行監視サービスを実現でき、夜間時の不審者監視・警備をしてくれるドローンです。専用部の巡回が可能になることで、不審者対策や緊急時の対応などの安全性が向上します。更にオフィスフロアにおいて、遠隔で監視サービスが行えるので、社員の残業抑制につながります。

主に出来ること

・フロア監視と定時巡回による就業管理
利用する企業自らがドローンの巡回時間、ルートを設定することで、オフィス内の全自動飛行を行います。巡回時間に在籍する社員の退社を促し、社員の健康増進を図るだけではなく、夜間に定期的に巡回することにより、社内のセキュリティ管理もおこないます。

・GPSを使わない屋内での自動飛行
GPSを使用しないインドアフライトシステムと、ナビゲーションシステムの搭載により、昼夜間における自律飛行が可能となりました。

・撮影した映像、画像、飛行ログなどを高速かつ安心安全に管理
ドローンで撮影したフロア内の映像などは、NTT 東日本が提供する簡単オフィスのサービスと組み合わせることで、インターネット回線を使わないクラウドとの閉域ダイレクト接続が可能となります。これにより秘匿性の高い大量の映像データなどを、高速かつ安全で利用できる通信環境を簡単に構築できます。

「T-FREND」は、一回の充電で飛行できる時間は10~15分ですが、約3000平方メートル(約900坪)の範囲をカバーし、1台で大型オフィスビルのワンフロアを任せられる能力を持つそうです。

開発会社はどこ?

・大成株式会社
・ブルーイノベーション株式会社
・東日本電信電話株式会社千葉事業部(NTT東日本)

以上の3社が提携し、完成しました。
総合ビル管理業務を手掛ける大成が、ドローンによるオフィスの巡回監視サービス「T-FREND」を参考展示しました。そして通信システムやセキュリティー技術を担うNTT東日本、ドローンの機体や飛行システムを提供するブルーイノベーションの2社と提携し、様々な実証実験を重ねて、ついに「DORONE×HELTH×SECURITY」をキーワードとした「T-FREND」が誕生しました。それぞれ3社の強みを活かしたサービスなので、非常に頼もしいです。

「T-FREND」名前の由来

FITNESS=社員の健康増進
RENOVATION=働き方改革
AND
DEFENCE=社員と企業を守る

このような意味が、この名前には含まれているそうです。由来を知っていると、ドローンに秘められた想いが伝わりますね。

各社の役割

大成

・各企業の課題(残業抑止、セキュリティ)を解決するサービスの提供
「ドローンを使用した室内空間等の夜間定期巡回サービス」

ブルーイノベーション

・機体の開発および屋内自律飛行システム、飛行計画システムの提供
①屋内自動飛行、②ドローンポートに自動離発着、③飛行計画システム

NTT東日本

・クラウドへ閉域ダイレクト接続するネットワーク基盤を提供
撮影されたフロア内の映像などは、光アクセスサービスと「ギガらくWi-Fi」「フレッツVPNプライオ」「クラウドゲートウェイ クロスコネクト」を組み合わせたインターネット回線を使わない閉域ダイレクト接続にてクラウドサーバとセキュアに接続します。

※「クラウドゲートウェイ クロスコネクト」とは?
信頼性の高い閉域ネットワーク経由でクラウドサービスを利用したい法人のお客さま向けに、NTT東日本が提供するフレッツ・VPNサービスからクラウドサービス(アマゾンウェブサービス(AWS)、ニフティクラウド、Microsoft Azure)への接続を可能とする定額制のネットワークサービスのことです。

まとめ

今回紹介した「T-FREND」はまさに“空飛ぶIT警備員”。もちろん背後から肩をたたかれたり、トイレの個室内まで追跡されるわけではないですが、ルール違反の行動はきっちりと映像に残されているので、こっそり残業などはできなくなります。現時点ではまだまだ課題は残っているもののこのシステムが導入できるようになれば、人的コストもぐっと抑えることができます。早く商品化され、「働き方改革」を実現してほしいですね。

出典:大成株式会社