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利用規約

第1条【総則】

1.Wi-Fiプラット株式会社(以下「当社」といいます。)は、契約者(次項で定義します。)に対し、無線LANのレンタルサービス「プラットWi-Fi」(以下「本サービス」といいます。)をプラットWiFiサービスサービス約款利用規約(以下、「本約款規約」といいます。)に基づき、プラットWi-Fiサービスを以下に定める契約者に提供します。

2.本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)「契約者」:本規約に基づき本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

(2)「本商品」:本契約に基づき、当社が契約者に対し賃貸する商品

(3)「契約期間」:本商品を賃貸する期間

(4)「契約開始日」:当社が契約者に当該本商品を発送した日

(5)「契約終了日」:契約者が当社に当該本商品を返還した日

(6)「更新月」:本契約の期間満了の翌月

第2条【レンタル】

1.当社は、契約者に対し、本商品を賃貸し、契約者はこれを賃借します。契約者に賃貸する機器に関しては、当社に所有権があります。

2.本商品の最低利用期間は、発送日から別紙に記載された契約期間内とします。

3.契約者は、契約を解約する場合、本商品を返却しなければならないものとします。

第3条【料金】

1.契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、別紙の料金表に記載した月額の利用料金(以下「サービス利用料」といいます。)を当月に締切、翌月末日に支払わなければならないものとします。ただし、契約者は、特に希望する場合、サービス利用料を繰り上げて支払うことができるものとします。なお、1円未満の料金は切り捨てるものとします。

2.契約者は、当社に対し、契約開始月から起算して、その契約終了日が属する月の末日までの期間についてサービス利用料を支払わなければならないものとします。

3.契約者は、当社に対し、次の支払い方法により、サービス利用料を支払うものとします。
(1) クレジットカード
(2) 預金口座振替
(3) その他当社が定める方法

第4条【解約金】

契約者は、契約期間中、更新月以外に途中解約をする場合、当社に対し、契約残月数に月額料金を乗じた金額を解約金として支払わなければならないものとします。なお、解約金の発生については、契約期間を更新した場合も同様とします。また解約の際、機器の返還ができない場合は、別途、別紙記載の端末未返却時違約金をお支払いいただきます。

第5条【本商品の納品、返還、本サービスの解約】

1.当社は、契約者に対し、契約者の指定した場所において本商品を納品するものとします。

2.契約者は、当社による本商品の納品後、不足や初期不良がある場合、当社に対し、一週間以内にその旨を通知するものとします。通知がなかった場合、本商品は申込確認書のとおり契約者に引き渡されたものとします。

第6条【担保責任】

1.当社は、契約期間中、本商品が契約者の責めによらない事由により生じた性能の欠陥により本商品が正常に作動しない場合は、本商品を速やかに交換、または速やかに修理いたしますするものとします。

2.当社は、本商品の性能・作動につき前項に定める以外の責任を負わないものとします。

第7条【本契約の解約】

契約者は、本契約を解約する場合、当社に対し、解約を希望する月の25日までに、当社サポートセンターに電話することにより通知するものとし、当月末日までに本商品を返還しなければならないものとします。また、本商品を紛失・故障している場合、その旨を解約と同時に通知しなければならないものとします。

第8条【契約終了時の本商品の返還】

1.契約者は、契約を終了する場合、当社に対し、速やかに本商品を返還しなければならないものとします。

2.契約者は、前項にもかかわらず当社に対し本商品を返還することができない場合、別紙に記載の端末未返却時違約金を支払わなければならないものとします。

3.契約者が前項の端末未返却時違約金を支払わない場合、本契約は終了しないものとします。

4.契約者は、前項の場合で、解約月に契約が終了せず、契約が自動更新されたとき、解約金を支払う義務を免れないものとします。

5.契約者は、本商品の返還をする場合、任意に配送業者を利用することができるものとします。なお、配送料は契約者の負担とします。

第9条【クーリングオフ】

契約者は、訪問販売、電話勧誘販売により本契約の申込みまたは本契約を締結した場合、本商品を受領した日から8日を経過するまでは、書面により無条件で申込みの撤回(契約が成立したときは契約の解除)を行うこと(以下「クーリング・オフ」といいます。)ができ、その効力は商品の納品日から発生します。

第10条【本商品の使用、保管】

1.本商品は、当社に所有権があり、契約者は、本商品を善良な管理者の注意をもって使用および中保管し、これらに要する消耗品および費用を負担します。また、契約者は本商品を本来の使用目的以外に使用しないものとします。

2.契約者は、当社の書面による承諾を得ないで本商品の譲渡、転貸または改造してはならないものとします。

第11条【本商品の使用管理義務違反】

契約者は、本商品が契約者の責による事由に基づき滅失、損傷した場合、本商品にパスワードおよび設定情報を変更したことにより使用不能となった場合、または当社の本商品に対する所有権を侵害した場合、当社に対し、滅失した本商品の再購入代金、損傷あるいは使用不能となった本商品の修理代金または所有権の侵害によって当社が被った損害を賠償します。

第12条【契約の解除および期限の利益の喪失】

1.当社は、契約者が、次の各号に該当する場合、契約者の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、通知、催告を要することなく、直ちに、本契約を解除し本商品の返還を請求することができるものとします。また、契約者が当社に対して負担している債務は、何らの通知、催告を要することなく直ちに期限の利益を喪失するものとします。

(1) 本約款に違反したとき。

(2) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分もしくは競売の申立を受け、または受けることが明白であるとき。

(3) 破産、会社更生手続開始、または民事再生手続開始を自ら申立、または第三者から申立てられたとき。

(4) 支払停止もしくは振出・引受・裏書をした手形、小切手が不渡りとなったとき。

(5) 営業を停止したとき、または営業許可取消等の処分を受けたとき。

(6) 解散決議をしたとき。

(7) 役員、社員もしくは株主との紛争により正常な営業活動の遂行に著しい支障をきたしたとき。

(8) 株主構成または経営主体の全部または一部に重大と認められる変更があり、正常な営業活動の遂行に著しい支障があると認められるとき。

(9) 財務状態が著しく悪化したとき。

(10) 当社の信用または甲乙間の信頼関係を著しく毀損したとき。

(11) 相手方または製造元の名誉、信用を毀損する行為がなされたとき。

(12) その他本契約の継続を困難とする重大な事由が発生したとき。

2.当社は、契約者が前各号にあたる場合、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第13条【遅延損害金等】

1.契約者は、本契約に基づく債務の履行を遅滞した場合、当社に対し、支払うべき金額に対し、支払済に至るまで、年率14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

2.当社は、前項の場合、債務の履行を督促することがあり、契約者は、当社に対し、督促にかかる手数料を支払わなければならないものとします。3.当社は、当社が提供するサービス(本サービスに限りません。)のいずれかについて、サービス利用料の支払を遅滞したことがある場合、本サービスの利用停止または契約の解除をすることができるものとします。

第14条【ソフトウェアの複製等の禁止】

1.契約者は、本商品の一部を構成するソフトウェアがある場合、それらソフトウェアに関して次の各号の行為を行ってはならないものとします。1有償、無償にかかわらずソフトウェアを第三者へ譲渡し、または使用するための設定を行うこと。

2ソフトウェアを複製すること。

3ソフトウェアを変更し、または改変すること。

第15条【サービス提供の停止】

1.当社は、次の各号に定める事由その他の当社の責めに帰すことができない事由によって、本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合には、その状況が止むまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、この場合、停止による契約者の損害につき、当社は一切責任を負いません。

(1) 本サービスを提供するために必要な設備(インターネット回線、専用回線、クラウドサーバーを含むがこれに限られない。以下本条において同じ。)の保守を行う場合。

(2) 本サービスを提供するために必要な設備の故障、障害等が生じた場合。

(3) 本サービスの維持に技術的に不可能または著しく困難な事情が生じた場合。

2.前項の停止の理由が契約者側にある場合には、停止期間中であっても、契約者は契約料金を当社に支払うものとします。

3.天災地変等のやむを得ない事情により、本サービスが停止し契約者に損害が生じても当社は損害賠償を一切負わないものとします。

第16条【情報の取り扱い】

1.契約者は、当社に対し、契約期間中または契約者が当社に本商品を返還した後であるかに関わらず、また、本商品の返還の理由の如何を問わず、本商品の内部および当社のインフラ内に記録されているいかなる情報についても、返還、修復、削除、賠償などの請求をせず、かつ著作権、ノウハウ、その他の知的所有権の行使しないものとします。

2.契約者は、契約者がサービス利用料をクレジットカードまたは預金口座振替で支払うことを希望した場合、当社が請求に関し必要な個人情報を提携会社に対して通知することがあることを予め承諾するものとします。

第17条【通知・報告義務】

1.契約者は、契約者に第12条各号に該当する項の事由が発生した場合とき、またはまたは契約者の住所、商号、代表者に変更がある場合ときは、契約者は当社に対し、直ちにその旨を当社に書面で通知しなければならないものとします。

2.契約者は、当社要求のあったときが必要と合理的に認めた場合は、当社に対し、契約者はいつでも本商品の設置、保管、使用の状況について当社に報告します報告しなければならないものとします。

第18条【経済情勢等による変更】

当社は、本契約締結後、経済情勢の変動その他社会通念上常態でない状況の発生により、サービス利用料が著しく不適当であると合理的に認められる場合、本サービス利用料を変更することができるものとします。

第19条【禁止行為】

契約者は、本契約の締結および本商品の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。

(1) 本約款に違反する行為

(2) 本商品を当社の同意なく、業として転売する目的で購入・保管する行為

(3) 犯罪行為に関連する行為

(4) 公序良俗に反する行為

(5) 法令に違反する行為またはそれに準ずる行為

(6) 本商品を分解・改造・解析する行為

(7) 本サービスを妨害する行為(競合する事業を営むことを含みます。)

(8) 本人以外の名義のクレジットカードを本サービスの利用に際して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為

(9) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、もしくは容易にする行為

(10) 前各号のほか、社会的状況そ

第20条【権利義務の譲渡禁止】

契約者は、本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡または処分をしてはならないものとします。

第21条【損害賠償】

当社は、契約者が本契約に違反し、当社に損害を生じさせた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

第22条【特記事項】

1.契約者は、当社から、当社所定の申込確認書を受理しその内容を確認する義務を負うものとします。

2.本規約の各条項に定めていない事項または本規約の各条項と異なる取決めについては、申込確認書の特記事項に定めるところにより、契約者は申込確認書に異議がある場合は遅滞なく当社に対し申し出なければならないものとします。

第23条【免責事項】

1.当社は、天災地変、電力制限、輸送機関の事故、争議行為、仕入先の債務不履行その他当社の責に帰することができない事由により、本商品の引渡しが遅れ、または引渡しが不能となった場合、その責任を負わないものとします。

2.当社は、契約者の本商品の使用、保管に起因して契約者および第三者に損害が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。

3.当社は、その責めに帰すべき事由により本契約に違反し、契約者に損害を生じさせた場合、契約者に対し、その損害を賠償する責任を負います。ただし、当該責任は、通常生ずべき損害の範囲内のものとする。また、損害賠償額は、その損害が当社の故意または重過失による場合を除き、サービス利用料の3ヵ月分を上限とします。

4.当社は、契約者に対し、本サービスの通信速度、通信品質、通信安定性、通信正確性については保証しないものとし、通信停止によって発生する損害については、責任を負わないものとしますいません。

5.契約者は、契約者IDおよびパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為について、当社はその責任を負いません。

第24条【反社会的勢力の排除】

1.契約者は、当社に対し、本契約締結以前および本契約期間中において自己および自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。

(1) 反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。

(2) 主要な出資者、役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。

(3) 反社会的勢力を利用しないこと。

(4) 反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと。

(5) 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。

2.契約者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。

3.当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他の手続も要することなく、直ちに本契約を解約することができるものとします。4.前項の解約は、当社の、契約者に対する、損害賠償請求を妨げないものとします。

第25条【規約の変更】

1.当社は、当社のWEBサイトその他当社が定める方法により、本規約を公表します。2.当社は、以下の場合、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。

(3) 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1ヵ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社のWEBサイトに掲示、または契約者に電子メールの送信、SMSの送信をする方法により通知します。

(4) 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本約款の変更に同意したものとみなします。

第26条【準拠法】

本規約を含む本サービスに関するすべての法律関係は日本法に準拠し解釈されるものとします。

第27条【合意管轄】

本契約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2020年9月1日

別紙料金表(税抜価格)

1.プラットWi-Fi

プラン名 月額料金 無料期間 契約期間 解約金 端末返却時違約金
プラットWi-Fi SSプラン 100円 最大2ヵ月 1年 月額×残月数 3,000円
プラットWi-Fi Sプラン 780円 最大2ヵ月 1年 月額×残月数 7,800円
プラットWi-Fi ライトプラン 1,280円 最大2ヵ月 1年 月額×残月数 12,800円
プラットWi-Fi スタンダードプラン 1,980円 最大2ヵ月 1年 月額×残月数 19,800円
プラットWi-Fi バリュープラン 2,980円 最大2ヵ月 1年 月額×残月数 29,800円
プラットWi-Fi S 3年プラン ※1 780円 最大2ヵ月 3年 19,500円 7,800円
プラットWi-Fi ライト3年プラン ※1 1,280円 最大2ヵ月 3年 19,500円 12,800円
プラットWi-Fi スタンダード3年プラン ※1 1,980円 最大2ヵ月 3年 39,500円 19,800円
プラットWi-Fi バリュー3年プラン ※1 2,980円 最大2ヵ月 3年 39,500円 29,800円
プラットWi-Fi S 5年プラン ※2 780円 最大2ヵ月 5年 29,500円 7,800円
プラットWi-Fi ライト3年プラン ※2 1,280円 最大2ヵ月 5年 29,500円 12,800円
プラットWi-Fi スタンダード5年プラン ※2 1,980円 最大2ヵ月 5年 49,500円 19,800円
プラットWi-Fi バリュー5年プラン ※2 2,980円 最大2ヵ月 5年 49,500円 29,800円

※1月額料金には、機器の設置工事費用が含まれます。

※2月額料金には、機器の設置工事費用と、株式会社タウンWiFiが提供する「WiFiチラシ」の定期配信プランが含まれます。なお、Wi-Fiチラシは、月間最大6,000通まで利用することができます。

2.オプションサービス

・プラットWi-Fi保守サービス

月額:500円

契約期間:プラットWi-Fiプランに準じるものとします。

解約金;残債500円×残月数

サービス内容:当社は、本商品の故障、紛失、盗難が契約者に帰責性がある場合についても、機器代金を全額負担します。なお、当該サービスは1年に1回に限り利用することができるものとします。また、当該オプションは本サービス契約時にのみ加入することができるものとします。